大日本帝国の国旗は旭日旗か?日の丸との違いと歴史の真相を徹底解説
1945年(昭和20年)の敗戦に伴い旧日本軍は解体され、陸軍の連隊旗は各部隊の手で奉焼(焼却処分)されました。しかし、1950年代の自衛隊創設に伴い、伝統的な旗章の意匠は法的な根拠をもって見直されることになります。
1954年(昭和29年)制定の自衛隊法施行令により、海上自衛隊の「自衛艦旗」として旧海軍の軍艦旗と同一規格の十六条旭日旗が正式に採用されました。陸上自衛隊においては、旧陸軍の連隊旗をそのまま復刻するのではなく、光条を8本に整理し周囲を金茶色の縁取りで囲んだ新たな「八条旭日旗(自衛隊旗)」が制式化されました。
国際法上、とりわけ国連海洋法条約(UNCLOS)第29条において、軍艦は「一国の軍隊に属し、当該国の国籍を有する外部標識を掲げる船舶」と定義されています。海上自衛隊の自衛艦旗は、この国際法規に合致する外部標識(Naval Ensign)として防衛省令で規定されており、米海軍をはじめとする世界各国の海軍艦艇と同様、公海上および外国の港湾において正当な主権標識として掲揚されています。
実際の外交現場や軍事交流において、自衛艦旗の寄港が問題視されることは国際社会の大多数においてありません。リムパック(環太平洋合同演習)などの多国間共同訓練や、米国、英国、フランス、オーストラリア、東南アジア諸国への親善寄港の際にも、自衛艦旗は公式な軍艦旗として完全に儀礼上の敬意を払われています。
一方で、2010年代以降、韓国などの一部メディアや市民団体から「侵略の象徴(戦犯旗)」とする抗議運動が巻き起こり、スポーツの国際大会や国際観艦式において掲揚自粛を要求される事態が頻発するようになりました。これに対し日本政府(外務省および防衛省)は、旭日模様が数百年以上にわたり日本の民俗・伝統文化に根ざした吉祥の意匠であること、現行の自衛艦旗が国内法規に基づき国際的にも半世紀以上受容されてきた正当な旗章であることを多言語の公式資料で対外発信し、事実関係の是正に努めています。