小学校のクラス人数上限は今何人?全学年35人化の真実と現場のリアル
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公立小学校における1クラスあたりの児童数上限を定めているのは、国の根幹ルールである「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」(義務教育標準法)です。
かつて日本の公立小学校は、1980年度(昭和55年度)以降長きにわたり「1クラス上限40人」が標準とされてきました。しかし、2026年(令和3年)3月の法改正により、約40年ぶりとなる抜本的な学級編成基準の引き下げが決定。小学校1年生の35人化(2011年度先行実施)に続き、2年生から6年生まで毎年度1学年ずつ引き下げる35人学級 移行スケジュールが順次進められてきました。
移行計画は2026年度(令和7年度)の小学校6年生への適用をもって全学年で完了し、2026年現在の公立小学校における1クラスの定員上限は、全学年一律で「35人」となっています。
さらに自治体によっては、国の基準を上回る手厚い予算を独自に投じているケースも見られます。例えば東京都や鳥取県、長野県などの一部自治体では、小学校低学年を中心に「30人学級」や「少人数指導加配教員」を独自導入しており、地域によっては国基準の35人よりもさらにコンパクトな学級編成が実施されています。