救済か搾取か？激変する教団の内情と私たちが祈りを捧げる理由

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宗教行政の現場もまた、激しい摩擦の渦中にある。所轄庁である文化庁宗務課は、度重なる質問権の行使や法的手続きを通じて宗教法人の管理監督を強めてきた。しかし、そこには常に日本国憲法第20条が保障する「信教の自由」との緊張関係がつきまとう。

国家権力がどこまで宗教団体の教義や内部運営に踏み込めるのか。全日本仏教会や神社本庁などが加盟する日本宗教連盟は、信教の自由の侵害に対して強い懸念を表明しつつも、宗教界全体の社会的信用失墜を食い止めるための自主規制ガイドライン策定に追われてきた。国家による介入の線引きは極めてデリケートだ。

同時に、墓石販売や葬祭業、霊園管理などを包括する宗教法人関連産業も大きな転換点を迎えている。非課税特権に対する世論の批判が高まる中、寺院の後継者不足や「墓じまい」の急増によって、伝統的な収益モデルは崩壊しつつある。形骸化した法人格が売買される事案も後を絶たず、制度疲労を起こした宗教法人法の抜本的見直しを求める声は日増しに高まっている。