個人間トラブルを完全回避！法的効力を持つ借用書の正しい書き方

話題沸騰中の 個人間トラブルを完全回避！法的効力を持つ借用書の正しい書き方について、多角的な視点をご紹介しています。

法務省が公開する各種指針や判例に照らし合わせ、紛争を未然に防ぐ文書に仕上げるためには、借用書あるいは双方が署名押印する金銭消費貸借契約書において、最低限盛り込むべき必須項目が定められている。これらが一つでも欠落すると、いざというときの証明力が著しく低下する。

確実に記載すべき項目は以下の通りだ。

・契約作成日および金銭の交付日（いつ現金を渡したか、または口座へ送金したか）
・貸付金額（改ざん防止のため「金〇〇円也」と明確に漢数字や数字を併記）
・金銭を確かに受け取った旨の文言（受領の事実確認）
・返済期日および返済方法（一括返済か分割返済か、振込先口座の指定）
・利息および遅延損害金の割合（無利息の場合は「利息はなし」と明記）
・借主および貸主の氏名・現住所（住民票と一致する正式名称・自筆サイン）
・借主の押印（認印でも有効だが、実印＋印鑑証明書が最も確実）

双方が手元に1通ずつ保管する「金銭消費貸借契約書」形式を取る場合は、返済期日に1回でも遅れたら残額を一括で支払わせる「期限の利益喪失条項」を盛り込むことで、回収リスクを大幅に低減できる。