生活保護申請に必要なもの一覧!通帳や身分証なしでも通る真相
インターネット上の掲示板やSNSでは、「通帳がないと門前払いされた」「身分証を持たずに行ったら門前で追い返された」という体験談が散見されます。しかし、生活保護申請手ぶら相談の真相を取材すると、法律上、申請書を提出する権利は何人も侵害できないという原則が浮かび上がります。
生活保護法第7条および第24条において、保護は「要保護者、その扶養義務者又はその他の親族の申請に基いて開始するものとする」と定められており、申請を行うこと自体にいかなる添付書類の義務付けも存在しません。窓口で「書類が揃っていないから出直してください」と言われた場合、それは申請を受理したくない行政側の口実であり、俗に言う違法な窓口規制にあたります。
身分証明書なしでの申請理由として、生活困窮の過程で財布や貴重品を盗難・紛失したケース、DV被害から着の身着のままで逃げ出してきたケース、長年の路上生活で身元確認書類が失効しているケースなど、切迫した事情は多岐にわたります。行政側は住民基本台帳ネットワークの活用や関係機関への照会により、本人確認を事後的に行う調査権限を有しています。「持っていないから申請できない」のではなく、「持っていないからこそ公権力が職権で調査し、保護を開始する」のが制度本来の設計です。