熊被害に自衛隊は出動できるか？駆除要請の現状と法的限界の真相

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自治体からの切実な要望に対し、国政のトップはどう答えたのか。木原稔防衛相（当時）をはじめとする防衛省幹部は、記者会見の場で自衛隊の役割と限界について度々言及を行ってきた。

防衛省の見解は明確だ。陸上自衛隊は国民の生命と財産を守る組織であるが、害獣の駆除そのものは鳥獣保護管理法に基づく環境省や都道府県、市町村の所管事項であるという立場を維持している。自衛隊法上の災害派遣要件である「公共性」「緊急性」「非代替性」を満たすかどうかの判断は極めて厳密であり、民間の猟友会や警察の対応が前提となる行政警察活動領域に軍事組織を直接介入させることへの慎重姿勢は崩していない。

それでも、治安維持や市民の安全確保という観点から、防衛省と警察庁、環境省との連携強化に向けた協議は継続している。装備品の貸与や情報提供など、自衛隊法の手続きを踏まえた範囲での協力模索が現場レベルで進められている。