電凸の正体とは?暴走する正義感と違法リスク、企業の最新防衛策
悪質な電凸から現場の従業員を守るためには、個人の忍耐に依存する対応を今すぐ捨て去らなければなりません。東京都をはじめとする自治体でカスタマーハラスメント防止条例が相次いで施行される中、企業には組織的な防衛プロトコルの策定が法的に義務付けられつつあります。
現場で徹底すべき対応の骨子は以下の通りです。
1. 自動録音アナウンスの全面導入
冒頭に「通話品質向上および内容確認のため録音しております」と機械音声で流すだけで、感情的な暴言や悪質な架電を一定数抑止できます。
2. 警告と打ち切りのルール化
不当な要求や暴言が始まった場合、「これ以上暴言が続く場合は通話を切断します」と明確に告げます。改善が見られない場合は、相手の許可を待たずに即座に通話を切断する権限をオペレーターに与えます。
3. 警察(110番・管轄署)への通報基準の設定
生命・身体への危害予告や「会社を爆破する」等の脅迫があった場合は即座に110番通報します。また、警告を無視して連続着信が続く場合は、回線ログと録音データを保全した上で管轄警察署の生活安全課または刑事課へ被害届を提出します。