富士山麓の静かな駅が「未来都市」の玄関口へ——2026年、裾野駅周辺で動き出した地殻変動のリアル
だが、急激な地域活性化がもたらすのは好影響ばかりではない。地価や家賃の高騰によって、長年住み続けてきた賃貸居住者や地元の若者層が住まいを確保しづらくなるという、都市化特有の課題も顕在化しつつある。
地元不動産業者によれば、賃貸マンションの相場は数年前と比較して確実に上昇。「高収入のエンジニア層には無理のない設定でも、地元出身の若者には負担が大きい」との指摘も出ている。開発の成果を地域全体へ還元しつつ、住民の暮らしを守る居住支援のあり方が、行政に今強く問われている。