非課税とは？住民税非課税世帯の年収目安と給付金・優遇措置の真実

非課税とは？住民税非課税世帯の年収目安と給付金・優遇措置の真実についての疑問解決ガイドを徹底解説します。

行政による給付金や各種負担軽減策の適用可否を分ける最大の境界線が住民税非課税世帯の条件です。住民税には、所得に応じて課税される「所得割」と、一定以上の所得がある人に一律で課される「均等割」の2種類があり、両方とも課税されない世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。ここで注意すべきは、非課税世帯の条件は単身であれ家族であれ、「住民票上の世帯全員が非課税であること」が絶対条件である点です。

住民税の均等割が非課税となる合計所得金額の基準は、自治体の「級地区分（1級地〜3級地）」によって若干異なりますが、大都市圏（東京23区や政令指定都市など＝1級地）における住民税非課税世帯の年収目安は以下の計算がベースとなります。

単身の給与所得者の場合、年間の合計所得金額が45万円以下であれば非課税となります。給与所得控除（55万円）を足し戻すと、年収目安は約100万円以下です。配偶者や子どもなどの扶養親族がいる場合は、扶養人数に応じた加算措置が適用されるため、年収基準の上限が引き上がります。

また、リタイア世代における年金受給者の非課税基準は、公的年金等控除が適用されるため給与所得者とは計算が異なります。65歳未満であれば公的年金収入が年間約108万円以下、65歳以上であれば公的年金控除が110万円に拡大するため、単身で年金収入約155万円以下が住民税非課税の目安となります。夫婦2人世帯で夫が妻を扶養している場合、夫の年金収入が約211万円以下であれば夫婦ともに非課税基準を満たすケースが一般的です。