2026年最新【飛行機欠航】空の便が止まったらどうする?パニックを避けて「全額返金・代替便・宿」を勝ち取る緊急レスキュー術
欠航に伴う交通費や宿泊費を航空会社が支払ってくれるかどうか。その分かれ目は、運休の「理由」にある。航空法および各社の運送約款において、欠航理由は大きく2つに分類される。
1つ目は「会社都合(機材故障、乗務員不足、システム障害など)」だ。この場合、日本国内の大手航空会社であれば、代替便までの待ち時間に発生した宿泊費(上限1万5,000円〜2万円程度)や交通費、食事代の実費が補償されるケースが多い。振替便が翌日になる場合でも、指定ホテルを案内されるか、自身で確保した領収書を後日提出することで精算が可能だ。
2つ目は「天候不順・不可抗力(台風、積雪、地震など)」である。自然災害の場合、航空会社に直接の過失がないため、自社の代替便への変更や航空券代金の全額返金には応じるものの、他社便への振替費用や宿泊費の負担義務は負わないのが原則だ。ここを勘違いして「嵐で飛べないのだからホテル代を出せ」と交渉しても、契約上跳ね返されてしまうため注意したい。