街に残る「民主党ポスター」なぜ撤去されない？公職選挙法の罠と真相

街に残る「民主党ポスター」なぜ撤去されない？公職選挙法の罠と真相の具体的な内容に迫る! わかりやすい言葉で紐解きます。

法的な側面に加え、現場の運用面における決定的な問題が「撤去の実務を担う主体の不在」です。通常、政党のポスターや連絡所看板は、地元の公認候補者や地方議員の後援会、政党支部青年局などのスタッフが定期的に巡回し、風雨で劣化したものを貼り替えたり、不要になったものを撤去したりします。

しかし、民主党の解党や幾重もの合流・再編の過程で、かつての地域支部は解散し、事務局員や支援組織も再編されました。その結果、過去に貼らせてもらった掲示物の所在を網羅的に把握し、わざわざ人手とコストをかけて剥がし回る責任者がいなくなってしまったのです。

さらに、掲示を許可した土地・家屋の所有者側の事情も大きく関係しています。地方や住宅街では家主の高齢化が進み、「高い場所にある看板に手が届かない」「壁のトタンの目隠しや補強代わりになっている」「特に実害がないのでそのままにしている」といった理由で放置されるケースが目立ちます。空き家化した物件に貼られたまま、誰の手にも触れられず風化していく事例も少なくありません。