車椅子議員の挑戦が明かす永田町の壁とバリアフリー改修の裏側
当事者議員たちの目線は、すでに「ハードのバリアフリー」の先にある構造的課題へと向けられている。現在、超党派で議論が続く新たな政策課題の柱が、真の「共生社会推進」を担保するための新法案の立案だ。
新法案の焦点となっているのは、障害者の就労支援制度と介護保険・重度訪問介護制度のシームレスな統合である。「働くこと」と「生きること」を分断してきた旧来の制度壁を打ち破り、重度障害者が就労中であっても必要な公的介助サービスを受けられる仕組みの構築が本格的に議論されている。
さらに、教育現場におけるインクルーシブ教育の推進や、デジタル技術を活用した遠隔参画システムの法制化など、当事者が現場で直面してきた生の課題がそのまま法案の条文へと落とし込まれている。制度設計のリアルな最前線は、多様性が言葉だけに終わらない社会の骨組みを作り出しつつある。