大学の除籍とは？退学との違いや学歴への影響・回避策を徹底解説

大学の除籍とは？退学との違いや学歴への影響・回避策を徹底解説とはどのようなものなのか? 専門的な分析を整理してお届けします。

インターネット上で頻繁に囁かれる「除籍になると大学に入学した事実すら無かったことになり、完全に高卒扱いになるのか」という疑問。この噂の真相は、半分正しく、半分は誤解を含んでいます。

まず公的な学歴基準において、大学除籍の学歴への影響は「高校卒業」となります。学位（学士）を取得していないため、履歴書の最終学歴欄に大卒と書くことはできません。これは自主退学の場合も同様です。しかし、「大学に入学していた事実や通学実績そのものが戸籍や法的な空間から完全に消滅する」わけではありません。学校教育法施行規則に基づき、大学には学生指導要録や成績原簿を一定期間（単位に関する記録は原則20年間）保管する義務があります。

問題となるのは、取得単位の証明書発行と大学除籍後の履歴書記入方法の実務です。

就職活動や公務員試験、転職時の履歴書において、除籍された事実をどう記載すべきか。採用の現場では以下の基準が定着しています。

最も安全かつ法的なリスクを回避する書き方は、以下のように「中途退学」の表現を用いつつ、除籍の事実を隠蔽しない形式です。

〇〇年4月　〇〇大学〇〇学部〇〇学科　入学
〇〇年3月　〇〇大学〇〇学部〇〇学科　中途退学（学費未納による除籍）

「除籍」と正直に書くことに抵抗を覚え、単に「一身上の都合により中途退学」とだけ書く求職者は少なくありません。一般的な民間企業の書類選考において、中退理由の細部まで初期段階で突っ込まれるケースは稀です。しかし、金融機関、公務員、セキュリティクリアランスが求められる職種では、入社時に「退学証明書」や「単位修得証明書」の提出を厳格に求められます。その際、大学が発行した証明書に「除籍」と明記されていれば、面接時の説明と矛盾が生じ、「経歴詐称」や「信義則違反」と判断されて内定取消しに繋がる危険性を孕んでいます。