政治資金収支報告書とは？裏金問題の真相と閲覧方法・改革の全貌を解剖

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政治資金収支報告書は、政治資金規正法に基づいて政治団体が作成を義務付けられている、いわば「政治活動の公式決算書」です。政治家個人や政党、後援会などの政治団体が、1年間（1月1日〜12月31日）でどのような収入を得て、何を目的として支出したのかを詳細に記録します。

この報告書が課されている目的は、政治資金の流れを国民の前にガラス張りにし、民主主義の健全な運用を担保することです。政治資金を扱う団体は多岐にわたり、中央の政党本部から国会議員の資金管理団体、地方議員の後援会に至るまで、それぞれ個別に作成して所轄機関へ届け出る必要があります。

提出先は団体の活動範囲によって厳密に分かれています。2つ以上の都道府県にまたがって活動する団体や国会議員の主たる資金管理団体は総務省へ提出し、単一の都道府県内のみで活動する団体は各都道府県の選挙管理委員会が管轄します。書類の政治団体提出期限は原則として毎年3月末（国会議員関係政治団体は領収書収集や監査に時間を要するため毎年5月末）と定められており、提出された報告書は所定の審査を経て一般に公表されます。

記載される項目は大きく「収入の部」と「支出の部」に分かれます。収入には党費・会費、個人献金、企業・団体献金、政治資金パーティーの売上などが並び、支出には事務所の維持費、人件費、広報宣伝費、会合費、政策調査費などが並びます。有権者が日々の政治活動の実態を客観的に評価するための、最も基本的かつ強力な一次資料です。