その投資相手は実在するのか？詐欺で使われる偽名の手口と見分け方

その投資相手は実在するのか？詐欺で使われる偽名の手口と見分け方について知っておくべき 理由を分かりやすく解説いたします。

もし、現時点で「紹介された名前や会社が怪しい」「出金を拒否された」という状況に直面している場合、一刻の猶予もない。被害金の回収は時間との勝負であり、犯行グループが口座から資金を引き出す前に行動を起こす必要がある。

まず行うべきは、警察専用相談電話「#9110」または居住地を管轄する警察署の知能犯係・生活安全課への相談である。警察への被害届提出は、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結手続きを行う上での前提条件となる。やり取りしたLINEのトーク履歴、相手のプロフィール画面、振込明細書、案内されたURLなどは、すべて画面キャプチャを撮り、削除せず保全しておくことが不可欠だ。

また、返金を謳う法律事務所や調査会社の中には、着手金だけを騙し取って何もしない「二次被害」をもたらす悪質な業者も紛れ込んでいる。返金相談を行う際は、日本弁護士連合会に登録された実績のある正規の弁護士であるか、誇大広告を出していないかを冷静に見極めなければならない。