民主党政権マニフェスト崩壊の真相｜公約達成率と財源破綻の全教訓

民主党政権マニフェスト崩壊の真相｜公約達成率と財源破綻の全教訓の要点を分かりやすくまとめてご紹介します。

民主党が公約実現の柱としていたのが、特別会計などに眠るとされた「霞が関の埋蔵金」の発掘と、行政刷新会議による「事業仕分け」でした。

当時、テレビの生中継で連日放映された事業仕分けは、蓮舫参議院議員（当時）による「2位じゃダメなんでしょうか」という発言をはじめ、大きな劇場型パフォーマンスとして国民の耳目を集めました。官僚や独立行政法人の幹部を公開の場で厳しく追及する姿は、一時的に内閣支持率を押し上げました。

しかし、冷徹な数字が示した結果は厳しいものでした。

• 事業仕分けの削減実績：2009年秋の第1弾仕分けで削減できた予算額は約6,770億円にとどまり、民主党が掲げていた「年間数兆円の予算組み替え」には遠く及びませんでした。
• 科学技術・治水現場の混乱：スーパーコンピューター開発や次世代エネルギー研究、治水予算などを一律に削ったことで、ノーベル賞受賞者をはじめとする科学者コミュニティや地方自治体から猛烈な批判が噴出しました。
• 埋蔵金の枯渇：財政投融資特別会計の剰余金などのいわゆる「埋蔵金」は、過去の自民党政権下ですでに大半が取り崩されており、毎年恒久的に湧き出る泉ではなかったことが判明しました。

自著や当時の回顧録で元閣僚らが語っているように、「特別会計の無駄を削れば財源は無限に出てくる」という見立てそのものが、机上の空論に過ぎなかったのです。