電柱の価格は1本いくら?事故の弁償金や敷地内移設の費用相場を解剖
電柱の耐用年数と建替え時期について、税法上の法定耐用年数はコンクリート柱で約40年〜50年と設定されています。実際の現場では、定期的な打音検査や目視点検、非破壊検査を行いながら、安全性をクリアしていれば50年を超えて使用されるケースも珍しくありません。
ひび割れや鉄筋の露出、塩害による劣化が見られた場合の建替え・補修費用は、当然ながら電柱を管理するインフラ事業者の負担で行われます。老朽化した電柱の更新工事は、地域の電力・通信インフラを安全に維持するために日々計画的に進められています。
防災や景観保護の観点から「無電柱化(電線地中化)」の推進も進められていますが、地中化には道路1キロメートルあたり数億円という莫大なコストがかかるため、日本の住宅地におけるコンクリート電柱は今後も重要なインフラの主役であり続けます。