給与明細の手取りが激減！五公五民に迫る税と社会保険料の真実

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毎月の給与から引かれる負担割合だけを見て安心することはできない。マクロ経済学の視点から専門家がより危険視しているのが、将来世代へのツケを含めた「潜在的国民負担率」の存在だ。これは、単年度の租税や社会保険料だけでなく、国や地方の財政赤字、つまり将来の増税や負担となる借金を合算して算出される指標である。

内閣府の試算や経済分析によれば、この潜在的国民負担率はすでに50％を大きく上回る水準で定着しつつある。今この瞬間に徴収されていない赤字分も含めれば、日本社会は実質的に半分以上の所得を公的なツケの清算に費やしている計算になる。借金によって目先の痛みを先送りしているに過ぎず、将来世代の可処分所得はさらに圧迫される運命にある。